不動産売却による年末調整について

一般サラリーマンは勤務先に「給与所得者の扶養控除申告書」と「給与所得者保険料控除申告書兼配偶者の特別控除申告書」を提出して年末調整を受ければ確定申告をする必要はありません。しかし、給与所得のほかに不動産売却により収入があった場合は確定申告が必要になります。年末調整では不動産売却の収入が除外されているからです。不動産売却で利益が出た場合は次の年の2月16日から3月15日に譲渡所得の申告を行わなければなりません。確定申告書Bの用紙を使い、分離課税用の第三表と計算明細書を作成し年末調整済の所得と一緒に申告します。不動産売却で生じた譲渡所得の計算は給与所得とは分離して計算することになっておりこれを分離課税といいます。譲渡所得に対しては所得税と住民税が課税されます。不動産売却の税金は所有期間の長さによって税率が変わってきます。また居住用の不動産を売った場合などには特別控除があり優遇されています。譲渡所得は売却不動産の取得費に売却費用を足した合計額を不動産を売却して得られた収入から差し引いた額になります。税額は居住用の不動産の場合5年以下の短期の場合は所得税30.63%パーセント・住民税9パーセントの合わせて39.63%、5年超えのものについては所得税15.315%・住民税5パーセントの合わせて20.315%になります。取得費として認められるのは売った土地や建物の購入代金から減価償却費相当額を差し引いた金額・土地の改良費などです。譲渡費用となるのは売るために支払った仲介手数料、印紙税、立退料などです。これらを計算して利益が出ていれば年末調整が終わっていても確定申告する必要があります。
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